ふるさと納税が自分の首を絞める
“ふるさと納税”が登場し始めたとき、ふるさと納税の本を購入して、どんなメリットとデメリットがあるか調べたことがある。そのあと、ちょっとやってみようと思ったときには、すでに“返礼合戦”が過熱し、「ふるさとに納税しよう」ということよりも、いかに「いい返礼品」をもらうかが、主になっていた。
“ふるさと納税”が登場し始めたとき、ふるさと納税の本を購入して、どんなメリットとデメリットがあるか調べたことがある。そのあと、ちょっとやってみようと思ったときには、すでに“返礼合戦”が過熱し、「ふるさとに納税しよう」ということよりも、いかに「いい返礼品」をもらうかが、主になっていた。
記事掲載日:2018.08.29(この記事は 2019.06.15に修正されました)
メリットは納める税金が控除される上に、自分が選んだもの(返礼品)を送ってもらえることだろう。ふるさと納税の本来の姿ではないかもしれないが、メリットといてば、この点を上げない人はいない。
そして、デメリットは(個人的には)返礼品にひかれるものの、たくさんのなからからどの返礼品を選択し、その後の手続きを考えるちょっと手間だなと感じることだった。だが。調べていくうちに気がついたことは、最大のデメリットはそこではないということだ。ふるさと納税をして別の自治体に税金を納めれば、今、自分が住んでいる自治体の税収が減ってしまい、深刻化しかねない可能性があることだった。
その懸念点を回避する方法があるとすれば、自分の住んでいる自治体のふるさと納税を利用することだったが、当時、私の住んでいる自治体では返礼制度を取り入れておらず、結局、私はふるさと納税を利用せずに終わった。
2018年、東京都では減収額が約312億円に達する見込みとなった。減収が加速すれば、サービス自体がなくなる、質が落ちることは必定。最悪なケースとしては、消滅する自治体すらでてくる可能性があるということだ。
もちろん、ふるさと納税のおかげで税収が増えている自治体もあり、ふるさと納税したいがすべて悪いわけではない。自分たちがよりよいサービスを受けるためには、自治体にどれくらいの税収が必要なのか、その最低限の税収を守れる形で、ふるさと納税しなければ、返礼品をもらうという目先の利益捕らわれ、未来の自分の首をしめることになりかねない。
ふるさと納税だけに限らないが、税金使う人がもっときちんとした使い方をしてくれれば、払いがいもあるのだが。。。なかなか無駄使いが減らないのは、家も、会社も、自治体も同じだ。
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